「輝望会の沿革」にあるように、輝望会では1984年（昭和59年）の法人許可以来、知的な障がいのある方への支援を中心に事業を展開してきました。

従来福祉の概念は、憲法25条（最低限度の生活を営む権利）にあるように特定の方を指していました。しかし、福祉基礎構造改革にもあるように、福祉の概念の広がりが国民全てを対象にし、憲法13条（幸福追求に対する国民の権利）にその根拠を求めるようになりました。当法人もこの考えにのっとり、国民全体の福祉の向上を目指したいと思います。さらに、障がいの有無に関係なく、年齢の多寡に関わらず個々にあった配慮をしながらも、地域で心豊かに暮らしていける共存社会を目指し、地域にあるニーズに迅速に答えることによって、個々人の幸福追求の支援をしていきたいと思います。

21世紀の福祉の担い手として今後も地域に愛され、地域に必要とされるよう邁進し、更なる飛躍をしていきたいと思います。